資産運用の王道を歩め！ 鎌倉藤沢密着の税理士FPが諫言
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資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは
資産運用の王道を歩め！
絶対に変わることのない 普遍の真理とは？
鎌倉藤沢密着の税理士FPが諫言
資産を増やす王道は、運用で増やすことではなく、夢のない話になりますが、元本そのものを増やしていくことです。毎年500万円を運用だけで得るためには、ハイリスクを覚悟でハイリターンを狙った運用を繰り返すか、安全確実に預金利率並みの0.5%とすると元本は１0億円も必要となり、どちらも現実的ではありません。
しかし、給与所得や事業所得であれば、毎年500万円を得ることは決して夢物語ではありません。働いて元本を増やしていくことこそが資産を増やす王道であり、まずはこれに注力すべきであって、運用はあくまでもプラスアルファに過ぎないのです。
このサイトでは、獲得した元本を「手間暇かけることなく」「比較的安全に」「ある程度の運用利率で」さらに増やすにはどうすればよいか、という前提でご案内しています。決して大儲けを狙うのではなく、市場全体が成長する程度なりにその収益を獲得する、つまり、インフレを睨んでその資産価値を下げない、言い換えれば、損をしないためにはどうすればよいのか、ということです。
投資の世界のことなので「絶対」ということはありません。しかし、この方法に則って資産運用をすれば、かなり高い確率で、所期の目的を達成することが可能になる「絶対に変わることのない 普遍の真理」である、と考えています。
１．1024人のジャンケン大会
あるジャンケン大会がありました。参加者は1024人でルールは次の２つだけのシンプルなものです。
・一人１万円を持参
・ジャンケンをして、勝てば相手の分を総取り
さて、このジャンケン大会は何人が勝ち残るのでしょうか。半分？それとも10%くらい？そしてその結果は？
まずは第一回戦。ジャンケンをして、半分は勝ち、残りの半分は負けます。勝った512人はお金が２万円になり、負けた512人は０円となり退場です。次は第二回戦。またジャンケンをして、半分は勝ち、残りの半分は負けです。勝った256人はお金が4万円になり、負けた256人は０円となり退場です。あとはこれを繰り返していくと・・・このジャンケン大会に参加した1024人のうち、なんと、勝者はたったの一人だけ！残りの1023人は全員0円となり破産です。
ジャンケンに特別なノウハウや経験は全く必要ありません。勝つか負けるかは1/2の確率、東大生だから強く小学生だから弱いといったことはありません。勝負のゆくえは誰にも分からず、たとえ勝ったとしてもそれは単なる結果論にすぎませんが、運よく10回連続で勝ち続けるとお金は約1000倍に大化けして大金持ちに大躍進！
かなり以前のことでしたが、確かＮＨＫの特集番組だったかと記憶しています。ある世界的なファンド同士の対決をドキュメントしていました。とある新興国がデフォルト（いわゆる国の倒産）の危機に瀕しています。この状況を受けて、ある国際的な投資ファンドはこの国の国債に対し「買い」の判断。また、別の国際的な投資ファンドは「売り」の判断。ともにノーベル経済学賞級の学者を有する世界屈指の投資ファンドなのですが、それぞれが下した判断は「売り」と「買い」という正反対のものでした。
このとき、私はある悟りをひらくことができたのです。株価、金利、不動産価格などの経済指標というものは学習に比例して判断能力が向上していくものではなく、これが将来どうなるのかは、しょせん誰にもわからない、白か黒かの二者択一にすぎないのだと。何故なら、学習に比例して判断能力が向上していくものであるならば、ノーベル経済学賞級の学者がそれぞれ全く異なる判断をする訳がなく、多少の違いはあったとしても、ほぼ同じ判断を下すはずだからです。
あれ、この光景、どこかで見たことがあるような気が・・・そうです、先ほどのジャンケン大会と同じじゃないですか！一方が勝ち、もう一方は負ける。勝った者が総取りで、負けた者は全財産を失い破産。勝つか負けるかは確率1/2の運次第。これが投資の正体です。しかし、勝者は単に1/2の確率で運が良かっただけなのに、勝ったのは自分の実力だと勘違いしている。
ジャンケン大会ならば、「10回も連続で勝つなんて、なんと運が良いのだ」と謙虚になれるでしょう。「俺はジャンケンの才能があるのだから、当然の結果だよ」と考える人はいないはずで、いたとすれば、余程変わった人でしょうか。
しかし、これが投資の世界になると、本質はジャンケンと同じで、勝ったのは単なる結果論に過ぎないのに、これまで培ってきた経済動向に対する分析力といった実力の賜物だと勘違いしてしまう。これに気付かない（気付けない？）のが投資の世界の怖いところなのではないでしょうか。
1024人いれば、必ず１人は勝ち残る人がいて、その儲けは約1000倍！しかし、ほぼ100%に近い人が全財産を失うのです。1929年の大恐慌を事前に予想し、大儲けした有名な投資家が２人いました。一人はあのケネディ大統領の実父ジョセフPケネディ、そしてもう一人は、世紀の空売り王ジェシー・リバモア。しかし、本当の勝利者はジョセフPケネディだけでした。ジェシー・リバモアは、その後、投資に失敗し、自殺という非業の最期をとげています。
あなたは1000分の1の確率にかけますか、それとも・・・
２．現代版「錬金術」
株式売買のポイントは「何を」「いつ」の２つです。個別の株式売買では、
・値上がりする株を
・底値で買い、高値で売る
ということです。この「何を」「いつ」の２つが分かれば、誰でも大富豪になれるので、これまで多くの人々が莫大な資金と労力を投入して挑戦してきました。さしずめ現代版の「錬金術」というところでしょうか。
余談になりますが、錬金術とは、最も狭義には、化学的手段を用いて卑金属から貴金属（特に金）を精錬しようとする試み（魔術？）のことで、例えば、鉄を金にかえる術ということです。この錬金術の試行の過程で、硫酸・硝酸・塩酸など、現在の化学薬品の発見が多くなされ、実験道具が発明されました。その成果は、現在の化学にも引き継がれていて、歴史学者は16世紀の錬金術が17世紀の自然科学を生み出した、と指摘しています。まやかしであるはずの魔術が、結果としては人類の進歩に大きく貢献した、ということです。
万有引力で有名なアイザック・ニュートンは、自然科学者・数学者として多くの業績を残していますが、実は彼の人生の大半は錬金術の研究に費やされたといわれています。ニュートンの全人生を注いでしても錬金術を解明することはできませんでしたが、現代版の「錬金術」は果たして解明することができるのでしょうか。
それでも、株で儲けたい！程度の差こそあれ、そう願ってしまうのは、自戒も含めて、凡人である証です。
果たして、そんなことが可能なのでしょうか。ROE(自己資本利益率)やPBR(株価純資産倍率)など色々な指標を分析して、その会社や業界を徹底的に研究すれば可能なのではないか、と希望的観測も含めて考えてしまいますが、前述したように「先のことは誰にも分からない」のです。
仮に指標分析上では値上がりすると予想していた株であっても、机上の分析どおりに値動きしないことは珍しくなく、また、想定外の事故や事件が発生して暴落することもありますし、またその逆もあります。
結局のところ、個々の会社についてどんなに研究を重ねても、その会社の株が上がるか否かは、先ほどのジャンケン大会と同じレベルの話で、たとえ上がったとしても、それは分析が正しかったからなのか、他の要素が影響して偶然に偶然が重なって、たまたま上がったのか、その真の原因は誰にも分からず、たとえ予想通りになったとしても、それは単なる結果論の域を出ないのです。
大勢の投資家の中には、個別の株で大当たりをして大儲けする人もいるでしょう。しかし、それはその人の分析力が優れていたからではなく、大勢いれば必ず一定の割合でそういう「幸運な人」が発生するだけのことに過ぎません。重要なポイントは「自分の分析力はすごい！」と勘違いしないことです。３億円の宝くじも日本全国では必ず誰かには当たっているのですから。
３．これまでの歴史に学ぶ
それでは、株というものは所詮気まぐれなものだから、大火傷しないように全く手を出さないのが賢明なのか、やるとしても経済の勉強のためと割り切って、ごく限られた範囲内に留めるのが無難なのでしょうか。
株式売買という現代版「錬金術」を解く鍵は、「何を」「いつ」の２つでした。この２つの鍵について、少し考えてみましょう。
これまでの歴史を振り返ると、人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大してきました。会社個々のレベルでは、経済が発展している状況でも倒産する会社は当然ありますし、また、株式市場も短期的には縮小することもあります。しかし、人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大してきたのです。
戦後の日本がそうでした。戦後復興と共に日本経済は成長し、その成長に伴って日本の株式市場も拡大してきました。
これからは、日本をはじめとした先進国の経済が、かつてのように大幅に急成長していくことはあまり期待できませんが、緩やかには発展していくでしょう。また、中国をはじめとしたBRICS各国が世界経済を引っ張りつつあるのは皆さんご存知の通りです。更にその次はVistaだと云われています。ちなみに、マイクロソクトのウインドウズVistaではありませんので、念のため。ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの頭文字をとったもので、これらの発展途上国の経済が、今後はますます発展していくだろうと予想されています。
これまでの歴史が示してきた「人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大する」という事実をどのように考えればよいのでしょうか。
もし、この事実に則るのであれば、これから経済が発展していくであろう株式市場「全体」を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益が獲得できる、ということになります。
これは、個別の銘柄をそれぞれ吟味して購入し、短期的な売買を繰り返して利益を獲得するのではなく、例えば日本だと、東京証券取引所に上場している「全」銘柄を中長期的なスタンスで購入しておけば、日本経済の発展に応じた利益が獲得できる、ということです。
つまり、個別の株で丁半博打の一発勝負を繰り返すのではなく、歴史の結果と経済の法則を踏まえて投資する、ということです。会社は倒産するかもしれませんが、株式市場は世界が消滅しない限り、ゼロにはなりません。
もっとも、資源の枯渇や地球温暖化などで資本主義経済はこれ以上成長しないとか、テロやナショナリズムで世界全体が分裂し鎖国化に向かうと考えるならば、これとは異なる投資戦略を考えるべきです。
いかがでしょうか。これで、現代版「錬金術」を解く鍵のうちの一つである「何を」については、これから経済が発展していくであろう株式市場の「全体を」購入すればよいのでは、という選択肢を得ることが出来ました。
４．上場している全銘柄を購入できるのか？
しかし、ここで大きな問題があるのです。
東京証券取引所に上場している全銘柄を購入するには莫大な資金が必要であり、個人レベルでこれを実現することはとても不可能です。それでは「これから経済が発展していくであろう株式市場の全体を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益は獲得できる」という考えは、ごく限られた一部の大富豪にしか実現できない、極めて特殊なものなのでしょうか。
個人の資産には限界がありますが、不特定多数から資金を集めると集団全体としては大きな金額になり、これにより市場全体に対して投資する、という方法があります。この方法であれば、個人の少ない資金でも市場全体に投資することが可能になります。
この不特定多数の投資家から資金を集め、その資金で有価証券などに投資する金融商品を投資信託といい、この投資信託のうち、株式や公社債などに投資するものを株式投資信託（株式投信）、株式には投資しないものを公社債投資信託（公社債投信）といいます。
株式投信のうち市場全体の動きに連動するもの、例えば、日経平均株価が上がれば同じように上がり、日経平均株価が下がれば同じように下がる、という株式投信を購入しておけば、東京証券取引所に上場している全銘柄を購入したのと同じ効果があり、「これから経済が発展していくであろう株式市場の全体を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益が獲得できる」という考えを個人の少ない資産のレベルでも実現することが可能になります。
この市場全体の動きに連動する株式投信をインデックスファンドといいますが、これに対し、市場全体の動き以上の利益を目指す株式投信をアクティブファンドといいます。
５．インデックスファンド VS アクティブファンド
日本における株式市場の指標として、代表的なものに日経平均やTOPIXなどがありますが、この指標が10％増であれば、日経平均やTOPIX連動型インデックスファンドも10％増となります。
これに対し、アクティブファンドは、日経平均やTOPIXが10％増であれば、これを上回る20％増や30％増を目指すものです。あくまで「目指す」のであって、結果としては20％増や30％増になるとは限らず、逆に状況によっては10％や20％「減」となることもあります。
インデックスファンドは、個別の株式分析をする必要がなく、日経平均やTOPIXに連動するように商品構成をすればよいだけなのに対し、アクティブファンドは、市場を上回る結果を目指しているので、成長により市場を上回る値上がりが見込めそうな株式を選別するために情報収集やデータ分析など様々な活動をしなければなりません。
投資投信には「購入の際に支払う手数料」と「保有期間にわたって支払う手数料」の大きく分けて２つの手数料があります。アクティブファンドは、前述した様々な活動が必要となるため、人件費をはじめとした様々な費用が発生します。そのため、投資家が支払わなければならない手数料もインデックスファンドと比較すると多くなります。最低でも市場の成長率にこれらの手数料分を補えるだけの運用結果を残さなければ、アクティブファンドの存在価値が問われてしまいます。
しかし、情報収集やデータ分析など様々な活動をしている分、アクティブファンドの方が運用成績が良いのかというと、実情はそうではありません。運用成績の良いものもあれば悪いものもあるのですが、アクティブファンド全体ではインデックスファンドとほぼ同程度のようです。
また、運用成績の良いアクティブファンドがずっと良い成績をあげ続けているのかというと、そういう訳ではなく、良いときもあれば、悪いときもあり、長期間の運用成績は、平均的なところに落ち着くようです。
インデックスファンドとアクティブファンドをそれぞれどう判断するかは、その人の価値観によるので一概には云えません。しかし、両者の運用結果に大差がなければ「先のことは誰にもわからないのだから、ジタバタしても仕方がない。個別の分析をするよりも、経済成長に伴って株式市場も拡大するのだから、この考え方に則って収益を獲得する」というインデックスファンドを選択した方が、余分な運用コストが発生するアクティブファンドを選択するよりも賢明である、ということになります。
６．ドルコスト平均法の効果は？
「ドルコスト平均法」というものを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。「株価の高い低いにかかわらず、毎月一定の金額分（たとえば1万円分など）だけ株式を継続して購入していくので、株価の高いときは少なく購入することになり、低いときは多く購入することになる為、結果として購入単価が平均して低くおさえられる」と説明されているものです。
なにかと誤解の多いドルコスト平均法ですが、この方法は大儲けするための手法ではありません。そのポイントは、
・大儲けする方法ではなく、大損を回避する方法である
・購入開始時から最終売却時へ向けて、総じて右肩上がりの価格上昇が大前提
という２つです。
儲ける為の鉄則は「安く買い、高く売る」ということです。つまり、底値でまとめて買って高値でまとめて売れば、一番儲かるのですが、このドルコスト平均法は、株価の高低に関係なく継続して一定の金額分だけを買い続けるわけですから、平均的に均されてきて極端な高値掴みには絶対にならないものの、株が安く買える魔法ではありません。
いつが底値でいつが高値になるかは誰にも分かりません。それでは、それはそういうものだという前提で、逆に短期的な株価の高低に振り回されるのではなく、「長期的には経済は必ず成長していくもので、この成長に伴って、株式市場全体も上昇していく」というこれまでの歴史の結果と経済の法則に則るのであれば、ドルコスト平均法は、この考え方に最も適した購入方法であるといえるでしょう。つまり、
・もしかしたら今が底値で買いのチャンスかもしれない
・運よく底値であれば大儲けできる
・しかし、更に暴落すれば高値掴みとなり、大損はほぼ不可避
・結局のところ、いつが底値でいつが高値なのかは誰にも分からない
・そうであれば「長期的には経済は必ず成長していくもので、この成長に伴って、株式
市場全体も上昇していく」という前提に基き
・一時期に資金を全額投入して一発勝負をかけるのではなく、長期間にわたり一定金額
分ずつを継続して購入していけば、
・大儲けはできない（底値で買っていないから）ものの、前提どおりに「総じて右肩
上がりに株価が上昇」すれば、必ず一定の儲けは確保できる
・仮に前提どおりに株価が右肩上がりに上昇しなかったとしても
・長期間にわたり一定金額分ずつを継続して買い続けるということは、一時期にまとめ
買いをしていないということであり
・その結果、極端な高値掴みには絶対にならないので、損はするものの大損だけは回避
できる
ということです。
また、総額で1000万円投資するとしても、1000万円全額を一度に資金手当てできる人はごく僅かです。しかし、50万円ずつ（月額約２万円）を20年にわたって投資するのであれば、資金的にかなりハードルが下がります。多くの人にとっては、一括投資か分散投資かを選択できる余地はなく、長期間にわたり一定金額分ずつを継続して投資するしかありません。つまり、ドルコスト平均法にならざるを得ない、というのが世の中のほとんどの人にとっての現実かもしれません。
いかがでしょか。これで、現代版「錬金術」を解く鍵のうちのもう一つである「いつ」についても、購入開始時より最終売却時まで毎月一定の金額分を継続して購入すればよいのでは、という選択肢を得ることが出来ました。
７．ここまでのまとめ
「値上がりする株を、底値で買い高値で売る」ということができれば一番儲かるのですが、この「何を」「いつ」ということは予測不可能なので、そうであれば、分からないものは分からないとして、
・どの株が値上がりするかは分からないので、個別の選別はせず、株式投信を利用して
株式市場全体に投資
・底値や高値の時期は分からないので、ドルコスト平均法により購入開始時から最終
売却時まで毎月一定の金額分を継続して投資
という「投資対象も投資時期も分散してリスクを回避する長期分散投資」が、投資への労力などの費用対効果も考慮した「ベストではないがベター」な投資方法である、というのが結論になります。
この投資方法は、「人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大していく」という歴史の結果と経済の法則を踏まえて、「中長期的には株価は右肩上がりに上昇する」ことが大前提になっています。決して大儲けしようとするものではなく、「中長期的な経済的発展に伴う株式市場の拡大」に応じた程度の利益は確保して、インフレによる資産価値の下落を回避する、というものです。
また、投資対象も投資時期も分散してリスクを回避する、ということは、リスクを回避する分だけリターンも放棄する、ということを意味し、ローリスクにすればローリターンになるのは、投資においては必然です。しかし、対象としている株式というものが、そもそもハイリスク・ハイリターンのものですから、リスクを回避するといっても自ずと限界があり、「大損は回避したいのでリターンもそれなりになるのは甘受するが、国債や預貯金などよりは高いリターンを目指す」というのが基本姿勢になります。
注意点としては「中長期的には株価全体は右肩上がりに上昇する」を大前提としていますが、これまでがそうであったからといって、これからも必ずそうなるとは限りません。また、中長期的といっても、これが20-30年程度のものか、50年や100年といったものになるのかにより、人生には寿命があるので、儲かる前に寿命が先に尽きてしまうというリスクも内在している、といったことを押さえておく必要があります。
つまり、仮にあなたの年齢が30-40代として、
・投資対象も投資時期も分散させる長期分散投資の考え方に同意し
・今後20-30年間の間に
・経済的発展に伴い株式市場も拡大する
とお考えならば、これまでご案内してきた長期分散投資は有効な投資方法となりますし、この考えに同意できないのであれば、
・別の投資方法を模索
・投資そのものをしない
のどちらかを選択することになるでしょう。
８．全て株式投信でよいのか
投資対象も投資時期も分散させる長期分散投資の考え方に納得し、株式投信をドルコスト平均法により投資することにしました。あとは淡々と株式投信を毎月一定金額分だけを投資し続ければよいのでしょうか。
実は、分散してリスクを回避する長期分散投資には、まだ続きがあります。まずは「全て株式投信でよいのか」ということについて、検討してみましょう。
個別の株式を購入するのではなく、株式市場全体に投資することになる株式投信を購入することにより投資対象を分散させリスク回避を図りました。しかし、そもそも株式投信もハイリスクの株式の集合体であることから、投資対象を全て株式投信にしてしまうと、リスクは高いままになります。
そこで、全てを株式投信に投資するのではなく、国債などの元本及び利回りが保証された公社債投信に投資対象を分散させて、更なるリスク回避を図ります。詳細は後述しますが、「リバランス」の観点からも公社債投信に投資対象を分散させることは非常に重要なポイントになります。
９．全て円建てでよいのか
「全て株式投信でよいのか」と同じ観点から「全て円建てでよいのか」についても検討してみましょう。
経済がグローバル化し、一国の経済だけでは完結できない世の中になりましたが、これからも、一層、経済のグローバル化は進行していくはずです。今後は、円の価値が高まるのか（円高）、逆にその価値は低くなるのか（円安）、誰も予測することはできません。
円の価値が低くなり円安が進行すると、同じ100円でもその購買力は下がります。多くの物資を輸入に頼っている日本においては、円安が進行すると同じ小麦粉１ドル分を購入するのでも
・1ドル80円であれば、80円が必要
・1ドル100円になると、100円が必要
となり、円安が進行すれば、今まで80円で買えた小麦粉1ドル分を買うのに100円が必要になります。「輸入業者は大変ね」という他人事ではなく、当然この20円分の負担増は消費者に転嫁されるので、円安が進行すれば日本国内で販売される小麦粉は値上がりし、個人レベルの資産価値も下落する、ということになります。
逆に円高が進行した場合は、
・1ドル80円であれば、80円が必要
・1ドル60円になると、60円が必要
となり、円高が進行すれば、今まで80円で買っていた小麦粉1ドル分を買うのに60円だけを支払えばよいことになるので、円安の場合と逆になり、個人レベルの資産価値も上がります。
為替レートが今後円安で進行するのであれば、資産を外貨建てで所有していた方が有利ですし、円高で進行するのであれば、資産を円建てで所有していた方が有利ですが、今後の為替レートがどうなるかは、誰にも分かりません。よって、「分散してリスクを回避する」という考えからは、半分程度を目安に外貨建てで資産を所有することのよりリスク回避を図ることになります。
株式については「中長期的には株価は右肩上がりに上昇する」ことを大前提にしていましたが、為替相場においては「円高になるのか、円安になるのか」についての大前提がありません。つまり、どちらに転ぶか分からないのであれば、どちらに転んでも致命傷にならないように、という主旨で「半分程度を目安に資産を外貨建てで所有」としています。
具体的には、円高になると、外貨建て分について価値が下がり、円価建て分については価値が上がります。円安だと、外貨建て分については価値が上がり、円建て分については価値が下がります。つまり、円貨建てと外貨建てを半分ずつにしていると、「円安と円高のどちらに転んでも、資産全体の価値はあまり変化しない」ということになります。つまり、「儲からないけど、損もしない」ということで、決して儲けを狙っているわけではありません。
ただし、厳密には、外貨建て資産については、
・通貨の内訳
・外貨建て資産の運用状況（株価の上下など）
にもよるので、単に「半分程度を目安に外貨建てで所有」していれば、資産価値に変化が生じない、ということではなく、為替変動のリスクを概ね回避できる、ということです。
10．投資対象の配分割合
長期分散投資の考えに上記８及び９の考え方を反映させると、
・円建て株式投信
・円建て公社債投信
・外貨建て株式投信
・外貨建て公社債投信
の４つに投資対象をさらに分散させることになります。これに、
・預貯金及びこれに準ずるもの
・上記４つのどれにも属さないもの（上記４つのバランス投資信託など）
の２つを加えた６分類にすることもできます。より大きなリターンを目指す（もちろん、大きなリスクも伴います）のであれば株式投信の割合を高める必要がありますし、今後は円安が進行すると考えるなら、外貨建ての割合を高めるべきでしょう。逆に考えるのであれば、その割合を低くすべきです。
しかし、突き詰めても「どうなるかは、結局は分からない」ので、1/4ずつの４等分にするのも有力な選択肢の一つです。当たらずも遠からず、ではないですが、案外この４等分にするのが「ベストではないがベター」なのかもしれません。
11．リバランス
資産運用を続けると、値上がりするものもあれば値下がりするものもあったりで、その値動きの影響で当初の資産割合が崩れていきます。この崩れた割合を元の割合にもどす作業がリバランスです。例えば、前述した、
・円建て株式投信 25%
・円建て公社債投信 25%
・外貨建て株式投信 25%
・外貨建て公社債投信 25%
といった具合に投資資産を４等分ずつにして資産運用していたものが、
・円建て株式投信
35%
・円建て公社債投信 20%
・外貨建て株式投信 30%
・外貨建て公社債投信
15%
に割合が変化した場合に、元の４等分ずつの割合に戻す、というものです。あまり頻繁にリバランスしても、売買手数料ばかりが発生してしまうので、1年に1回程度実施すれば、後述するリバランスの効果は十分に得られます。
儲かっているからこそ割合が高くなるのだから、もっと儲けるためには、儲かっているものの割合は高いままの方がよいのでは、というご意見もあるかもしれません。しかし、リバランスには次の２つの効果があります。
・投資の鉄則である「安く買い、高く売る」
・利益の確定
「安く買い、高く売る」これは投資で成功するための鉄則ですが、多くの人は「高くなると儲かりそうだと考えて買い、安くなるとこれ以上は損したくないと悲観的になって売る」という、鉄則とは逆の行動をする傾向があります。人間の心理としてはそうなってしまうのでしょうが、これでは絶対に儲かりません。
一般的には、値上がりしたものはいつかは値下がり、値下がりしたものはいつかは値上がりするものです。前述の人間の心理を排して、機械的に割合の調整作業をし、割合の高くなったものを元の割合まで下げ、割合の低くなったものを元の割合まで上げることにより、値上がりしたものを売り、値下がりしたものを買う、つまり「安く買い、高く売る」という投資の鉄則を実践していることになるのです。
もう少し具体的にご説明すると、
・株式投信 50%（50万円）
・公社債投信 50%（50万円）
だったものが、資産運用を継続した結果、
・株式投信 70%（140万円）
・公社債投信 30%（ 60万円）
に変化したとします。これを下記のように元の50％ずつに戻すことにより株式投信を「高く売り」を実践したことになります。
・株式投信 50%（100万円）
・公社債投信 50%（100万円）
また、資産運用を継続した結果、
・株式投信 40%( 80万円）
・公社債投信 60%(120万円)
に変化したとします。これを同じように元の50％ずつに戻すことにより株式投信を「安く買い」を実践したことになります。
ドルコスト平均法にてご説明しましたが「いつが底値でいつが高値になるかは誰にも分からない」ものです。それでは、それはそういうものだとして、機械的に年に1回の売買による割合調整を繰り返していくことで、「安く買い、高く売る」に準じた売買を実践しているのと同じ効果が得られるということになります。
次は「利益の確定」について考えてみます。
たとえば、株式投信の割合が高まり、公社債投信の割合が低くなったとします。これをリバランスにより、株式投信を元の割合まで下げ、公社債投信を元の割合まで上げることで、株式投信を売り公社債投信を買ったことになります。
値上がりして名目上の利益があったとしても、これを売却して確定させなければ、あくまでも架空の利益に過ぎません。しかし、公社債投信は元本と利回りが保証されているので、リバランスにより株式投信を公社債投信へ振替えることにより株式投信の名目上の利益が実現し確定（公社債は現預金ではないので、厳密には「ほぼ」確定になりますが・・・）することになります。
もし投資対象を株式投信のみとして長期運用し、30年後に売却しようとした直前に暴落すれば、これまでの成果が水泡に帰してしまいます。これを防止する為にも、少しずつ確実に利益を確定させていくのです。
12．長期分散投資をさらにバージョンアップ！
ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。
さて、これまでご案内してきた投資方法のポイントは、
・株式投信を利用して投資対象を分散し、ドルコスト平均法により投資時期も分散して
リスクを回避
・投資対象を公社債投信や外貨建て資産にも広げることにより、更にリスクを回避
・資産配分は、株式投信と公社債投信を円建てと外貨建てそれぞれに分散して４等分
ずつとする
・４等分した資産配分を１年ごとにリバランスすることにより「安く買い、高く売る」
と「利益の確定」を実践
といったものでした。
資産を増やす王道は、運用で増やすことではなく、夢のない話になりますが、元本そのものを増やしていくことです。毎年500万円を運用だけで得るためには、ハイリスクを覚悟でハイリターンを狙った運用を繰り返すか、安全確実に預金利率並みの0.5%とすると元本は１0億円も必要となり、どちらも現実的ではありません。
しかし、給与所得や事業所得であれば、毎年500万円を得ることは決して夢物語ではありません。働いて元本を増やしていくことこそが資産を増やす王道であり、まずはこれに注力すべきであって、運用はあくまでもプラスアルファに過ぎないのです。
このサイトでは、獲得した元本を「手間暇かけることなく」「比較的安全に」「ある程度の運用利率で」さらに増やすにはどうすればよいか、という前提でご案内しています。決して大儲けを狙うのではなく、市場全体が成長する程度なりにその収益を獲得する、つまり、インフレを睨んでその資産価値を下げない、言い換えれば、損をしないためにはどうすればよいのか、ということです。
投資の世界のことなので「絶対」ということはありません。しかし、この方法に則って資産運用をすれば、かなり高い確率で、所期の目的を達成することが可能になる「絶対に変わることのない 普遍の真理」である、と考えています。
「いい話を聞けて（読めて？）よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。なぜなら、長期分散投資をさらにバージョンアップさせる驚愕の投資方法があるからです。
「ドラゴン桜」という学園ドラマをご存知でしょうか？
元暴走族という異色の経歴を持つ弁護士・桜木建二が、偏差値36の落ちこぼれ高校生たちに「世の中の仕組みと現実」を教え、そして彼らを見事「現役東大合格」へ導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。
このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。
このドラマの中で次のようなシーン（第１話 「人生を変えろ！東大へ行け」）がありました。
そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。
逆に、都合の悪い所は わからないように上手く隠してある。
だが、ルールに従う者の中でも、賢い奴は そのルールを上手く利用する。
例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。
みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、
ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。
つまり、お前らみたいに、頭を使わず、面倒臭がってばかりいる奴らは、
一生騙されて高い金払わされ続ける。
賢い奴は、騙されずに 得して勝つ。
バカは騙されて 損して負け続ける。
これが、今の世の中の仕組みだ。
これは、東大進学の特別クラス担任として就任挨拶をするシーンにおける、弁護士・桜木建二のセリフです。
「税金、年金、保険、医療制度、給与システム、といった社会のルールは、全て頭の良い奴が自分達の都合のいいようにこれを創り、頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みになっている」と説いています。
「賢い奴は そのルールを上手く利用し、一方、面倒臭がってばかりいる奴らは、一生騙されて高い金を払わされ続ける」と断言します。
賢い奴は ルールを上手く利用する
なんと示唆に富んだ名言でしょうか！
ルールを上手く利用するか、しないか。たったこれだけの違いで、一生騙されて高いお金を払わされ続けるか否か、の差ができてしまいます。賢い奴は、騙されずに得して勝ち、バカは騙されて、損して負け続ける。これが、今の世の中の仕組みなのです。
では、資産運用において、賢い奴が上手く利用しているルールとは？
それは、確定拠出年金制度です！
長期分散投資を実践して、毎月2.5万円ずつ年間30万円を投資し、1.5万円の運用利益を獲得したとします。利益率は5%なので、かなり上手く資産運用できたことになりますが、ここから利益の20%分（平成26年より）である3000円の税金を納付して、手元に残るのは1.2万円で4%分になります。
しかし、全く同様に、毎月2.5万円ずつ年間30万円を投資し、1.5万円の運用利益を獲得したとしたとしても、確定拠出年金制度を利用すると、
- 積立時 投資額がそのまま所得控除
- 運用時 運用利益は全額非課税
- 受取時 退職所得控除や公的年金等控除により税負担が大幅軽減
という、他の金融商品ではあり得ない破格の特典が付与されます。特に積立時の所得控除が大きいといえます。
このサイトの読者の所得税率等は30%くらいを想定していますが、積立時の特典である「投資額がそのまま所得控除」により、利益率が実質的に5%から35%へと30%も跳ね上がります。全くリスクを負うことなく年率30%ものハイリターンを得ることは、詐欺以外はあり得ないといっても過言ではありませんが、この確定拠出年金制度というルールを上手く利用することにより、これを実現することが可能になります。
また、運用時の特典である「運用利益は全額非課税」により、利益に対する税金が課せられません。そして、受取時の特典である「退職所得控除や公的年金等控除により税負担が大幅軽減」により、一般的には受取時に税金が課せられることもないはずです。あったとしても、その負担額は大幅に軽減されます。
如何でしょうか。「確定拠出年金というルールを上手く利用するか、しないか」、たったこれだけの違いにより、同じように投資信託を利用した長期分散投資をしたとしても、とんでもない違いが発生するのです。しかも、これは1年限りのことでなく、60歳になるまで毎年のことなので、最終的な長期分散投資の結果に及ぼす影響は計り知れないものになるでしょう。
税金、社会保険や民間保険、資産運用や不動産投資などは、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイス一つで、この様に、数十万円、数百万円も結果が異なってくることが少なくないのです。特に、個人事業者や小規模会社で、ある程度の利益が予想される場合、その対策の巧拙は、成功の命運を大きく左右する、といっても過言ではないでしょう。「ルールを上手く利用するか、しないか」たったこれだけの紙一重の差が、決定的な違いを生じさせるのです。
また、これらの制度はお互い密接に関連していて、「税金は安くなったが、それ以上に社会保険が高くなっていた」では意味がありません。逆に「税金は多少高くなるが、それ以上に社会保険料が劇的に安くなる」といった全体を俯瞰した対応が必要です。
こうした理由から、税理士や社会保険労務士の中でも、税金だけでなく、社会保険だけでなく、これらの制度全体を俯瞰できる専門家から適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
このサイトには掲載できていない「賢い奴が上手く利用しているルール」は、まだまだありますが、それでも、専門家からのサポート受けずに、あなたお独りでされますか？
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もう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に相談したい、とお考えの方は､下記の「訪問日時のご予約」のメールフォームに必要事項を入力して、メール送信して下さい。折り返し、こちらから返信します。
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また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、
・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策
が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則７ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。
１．相談料金は？
顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料とさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
しかし、私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する（顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です）という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。
２．相談対象者は？
「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。
ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、
・日本を代表する１部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手１部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開
といった方々になります。これらの事業に共通していることは、
・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充
といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。
あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。
３．顧問報酬は？
事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか？」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。
このあたりの詳細については「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。
４．打合場所
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。
しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。
５．ご訪問の日時
ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。
なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。
６．売込み一切なし
私どもは「わが事務所をぜひ！」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。
それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。
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