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失敗しない株式投資 リスクを回避する究極の方法とは
失敗しない株式投資
リスクを回避する究極の方法とは？
株式投資の醍醐味は、やっぱり株価上昇による一攫千金だ、という人も少なくないでしょう。しかし、私どもでは、個別株への投資はリスクが高いと考えているので、あまり勧めしておらず、別の投資スタイルをご案内しています。
個別株式の価値下落や消滅について、何かしらの自助努力ができればよいのですが、そのようなことにならないように銘柄選定を慎重にする、ということくらいしか対策はなく、また、そのようなリスクが事前に判明していれば、そもそもその株式を購入しないので、結局ところ、何も出来ない、ということになってしまいます。
しかし、無配転落のリスクに対しては、投下資本の回収を補うものとして、ある自衛手段があるのですが、その自衛手段とは？
１．株式投資はキャピタルゲイン狙いか？
株式投資の醍醐味は、やっぱり株価上昇による一攫千金を狙うキャピタルゲインだ、という人も少なくないでしょう。
私どもでは、個別株への投資はリスクが高いので、あまり勧めしておらず、別の投資スタイルをご案内しています。しかし、どのような投資スタイルを取るかは個人の価値観によるので、最終的な判断はご本人にお任せしています。
予想が見事に的中して株価が短期間で一気に急上昇すればよいのですが、なかなか上手くいかないのが、株式投資の難しいところでもあり、面白いところでもあります。
そんな一進一退（大きく後退？）時は、毎年の配当というインカムゲインを得ながら、株価上昇をじっと待つしかありません。
２．一攫千金のキャピタルゲインから安定したインカムゲインへ
株式と同じような性質を持つ投資対象としては、不動産があります。不動産投資にも株式投資と同様にキャピタルゲインとインカムゲインがありますが、一般的に、土地価格の値上がり益を狙うのではなく、あくまでも中心となるのは毎年の家賃収入によるインカムゲインとされており、土地価格の値上がり益はご褒美的な位置づけです。
もっとも、土地価格の上昇によるキャピタルゲインが獲得できるような土地でなければ、そもそも家賃収入によるインカムゲインも採算ベースには乗り難いものなので、両者は「表裏一体」といっても差し支えないかもしれません。
このように、不動産投資は、あくまでメインはインカムゲインであり、キャピタルゲインはプラスアルファに過ぎないのですが、逆に、株式投資は一般的にキャピタルゲインがメインで、インカムゲインはプラスアルファだとする考えの方が一般的のようです。
しかし、通常、株式の配当利回りは、銀行預金や国債の利率よりも高いのが普通ですが、その差異が発生する理由は元本保証の有無にあります。インカムゲインに絞って考えれば、元本が保証されていない株式の配当利回りが元本が保証されている銀行預金や国債の利息よりも低ければ、あえてリスクを冒してまで株式を購入する理由がないからです。
ちなみに、東証1部上場全銘柄における予想配当利回りの平均値（過重平均）は約2.5％である一方、新発10年物国債利回りは約0.8％で、その差は3倍以上にもなり、配当利回りの相対的な高さが際立っています。
また、株価上昇によるキャピタルゲインが得られるような株式は、通常、業績が好調なものであり、業績が好調であれば、多くの配当を株主に支払うものです。よって、キャピタルゲイン狙いで株式を保有するとしても、その狙いが当たれば、結果として高い利回りの配当も得られるはずです。このあたりの構図は、不動産投資の家賃収入と土地価格の関係に通じるものがあります。
ちなみに、新興の急成長企業などで見られることがありますが、得られた利益を更なる成長加速のために使用したいとして、好決算で多額の利益を計上しているにもかかわらず、配当を支払わない、または、配当を低く抑える、といったこともあります。
想定どおりに成長すれば、株価も上昇して、より大きなキャピタルゲインが得られるので、配当というインカムゲインは得られませんが、株主にとっても悪いだけの話ではありません。このように、好業績であっても必ずしも高い利回りの配当が得られるとは限らないので、念のためにご案内しておきます。
銀行預金の利息がほとんどない状況において、株式配当の利回りの高さに魅力をかんじ、株価上昇による短期間のキャピタルゲイン狙いでなく、中長期的な保有を前提として、配当というインカムゲインを安定的に積み上げていくという株式投資のスタイルに切り替える方も少なくないようです。
配当利回りが高ければ、その分、株価が下落した際の損失や収益減少を抑える緩衝材としての機能が得られます。また、高配当の魅力が、株価の下支え要因として働くという副次的な効果も期待できます。
３．銘柄選定のポイント
株式投資も不動産投資と同様に安定した配当などのインカムゲインをベースにするといっても、株価が大幅に下落したり、無配に転落してしまっては、元も子もありません。よって、株価が極端に乱高下せず、将来的に減配や無配に転落するリスクが小さく、安定的に配当が得られる銘柄を選定しなければなりません。
このような銘柄の選定基準としては、
・財務の健全性
・利益水準の安定性
といったところがポイントになりますが、具体的な分かりやすい基準として、時価総額の大きさを挙げることができます。時価総額については、1兆円以上の企業が一つの目安となり、
武田薬品工業（医薬品）
みずほFG（銀行）
伊藤忠商事（商社）
三井物産（商社）
住友商事（商社）
NTTドコモ（通信）
三井住友FG（銀行）
三菱商事（商社）
NTT（通信）
アステラス製薬（医薬品）
といった企業は、時価総額が1兆円以上の企業で、かつ、配当利回りが4〜5％台と、市場の平均値よりかなり高い水準にあります。
また、世界景気の先行きが不透明な現状では、幅広い業種に分散投資しておくことが重要です。例えば景気の観点からだと、相対的に景気変動の影響を受けにくい業種としては、医薬品や通信があり、一方、商社や銀行などは、世界の景気動向や金融情勢に敏感に反応する傾向にあります。
４．無配転落のリスク
財政基盤の脆弱な地方公共団体よりも遥かに安定度が高いと考えられていた東京電力のような事例もあるので、上記３の基準で銘柄を選んだとしても安心はできません。
不動産の家賃収入についても「家賃の滞納」「空室率」「地震等の災害による建物の損壊、消失」などがあり、必ず収入が保証されているわけではありませんが、株式の無配や倒産などと比較すれば、そのリスクは低いと考えてよいでしょう。
このように、個別株式への投資は、倒産などによる株式価値の消失や、業績悪化による無配のリスクに常にさらされており、銀行預金や国債の利率よりハイリターンであるが故のハイリスクも認識して投資する必要があるでしょう。
５．利回り率の引き上げ
株式投資のリスクには、
・株式価値の下落や消滅
・無配
の２つが大きなものとして挙げられます。これらに対する根本的な解決方法は、早期に投下資本を回収する、ということに尽きますが、配当利回りが比較的に高い５％であったとしても、投下資本の回収には20年も要することになります。
何かしらの自助努力ができればよいのですが、そのようなことにならないように銘柄選定を慎重にする、ということくらいしか対策はなく、また、そのようなリスクが事前に判明していれば、そもそもその株式を購入しないので、結局ところ、何も出来ない、ということになってしまいます。
株式価値の下落や消滅については、どうしようもないのですが、無配については、投下資本の回収を補うものとして、「ある自衛手段」があります。
株主優待、というものをご存知でしょうか。
株主優待とは、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のことで、実施に対する法的制限はなく、諸外国ではほとんど行われていません。基本的に日本独自のものですが、アメリカでもまれにあり、スターバックスが知られています。
６．株主優待の有利性
配当は、法律で定められた基準以上の利益が計上されなければ、その実施を禁じられています。よって、配当が実施されるか否かは、企業の業績次第ということで、倒産にまでは至らないものの、業績悪化が継続すれば、その間はずっと無配状態、ということになります。
しかし、株主優待については、このような法的制限がないので、株価をなんとか維持したい、という会社側の思惑も手伝って、業績不振により無配転落になっても、株主優待についてはギリギリまで継続される傾向にあるようです。
ちなみに「株価をなんとか維持したい」とは「業績の悪化にもかかわらず、株主優待の人気により株式に買いが集まり、結果として、株価の下落を抑える効果がある」ということです。最近では、日本航空がありました。
たとえば、業績悪化により無配転落になったとしても、株主優待の利回りが7％あれば、これを15年間継続して保有すると、株式価値の消滅というリスクに対する根本的な解決策である投下資本の回収は、ほぼ完了することになります。よって、その後はたとえ倒産して株式価値が消滅したとしても損はない、ということです。
また、通常の業績時には、配当に加えて株主優待があれば、インカムゲインは株主優待分が底上げされるので、投下資本の回収がより加速される効果もあります。
７．株主優待の種類
さて、このようにインカムゲインの底上げ効果がある株主優待には、どのような種類があるのでしょうか。
現在、上場企業の約1/4が株主優待を実施していますが、その種類は、
・自社製品（商品）の提供
飲食料品、衣料品、家電製品
・利用（割引）券の配布
食事、お買い物、スポーツ・娯楽施設等、交通機関、旅行、宿泊
・プリペイドカードの進呈
クオカード、図書券
といった３つのタイプが代表的なものになります。
８．株主優待は必要なものに絞込め
配当利回りは、「年間の配当金÷株式購入価格」により算出します。たとえば、年間の配当が5000円でこの株式を10万円で購入したとすると、配当利回りは５％ということになります。
株主優待利回りも、配当利回りと同じ要領で算出します。たとえば、上記の例で、年間に受取る株主優待の商品が3000円分だとすると、株主優待利回りは３％になります。よって、配当と株主優待の合計利回りは上記の５％と合わせて８％になります。
では、株主優待利回り率の高いものから選ぶのがお得なのか、というと、必ずしもそうとは限りません。
株主優待にも色々な種類がありますが、自分が買わない商品の割引券などをもらっても仕方がありません。例えば、日常的に使用しているスーパーの割引券などであれば、家計費削減に貢献して意味があります。しかし、宝飾品の割引券などは、株主優待利回りが非常に高くなる傾向にありますが、果たしてお得なのか、宝飾店の販促に踊らされているだけなのか、どちらか判断をしかねます。
また、自分が着ない衣料品をもらっても仕方がないし、カラオケにいかない人がカラオケBOXの割引券をもらっても使うことはないでしょう。効果の定まらない健康食品をプレゼントされてもあまり嬉しくはありません。
航空会社の利用割引券にも根強い人気がありますが、自分が搭乗予定の区間と時期にパックツアーなどでもっと安いものがあれば、あえて航空会社の株主優待を利用する必要はありません。
このように、単に株主優待の利回りよってのみ判断するのではなく、自分が必要としないものは排除したうえで、検討することが重要です。
また、自分にとって不必要であっても、無料お食事券などヤフーオークションなどで売却できるものであれば、検討してもよいかもしれません。しかし、1万円の無料お食事券がそのままヤフーオークションで1万円で売却できるわけではありません。売却を前提とすると、当然、株主優待利回りはその分下がります。よって、自分にとって必要なものに絞り込んで、それをそのまま自分で使用するのが最もお得感が強くなります。
９．株主優待で最もお得なのは？
株主優待にはクオカードや図書券の進呈といったものもありますが、基本的に、自社商品の提供がお得度が高いようです。なぜなら、クオカードや図書券と比較すると、自社商品であれば原価のみの負担で済むため、同じ負担であれば、より市場価格の高いものを提供できるからです。
自社商品としては、
・製造メーカーの自社商品
・外食産業のお食事券
・サービス産業の自社サービス
といったところがあります。一般的にお得な株主優待が、あたなにとっても必ずしも最適だとは限りませんが、
・株主優待利回り率
・ほぼ誰にとっても使い勝手のあるものか
・割引券でなく無料券
・少額であっても配当を継続
という４つに絞って判断することにします。
なお、「割引券でなく無料券」としたのは、会社の販促に踊らされるリスクを排除するためです。また、「少額であっても配当を継続」をあげたのは、株主優待狙いで購入したものの、その後倒産してしまっては意味がないので、経営の安定度、つまり、黒字決算という観点から条件の一つとしました。
判断にあたっての株価は、そのときどきで上下するので、平均的な株価を前提としています。実際の計算に当たっては、最新値で計算してみて下さい。
また、株主優待の権利を獲得する為の最小購入金額は、単位株であることが多いようです。ちなみに、5単位株を購入すると、1単位株で取得できる株主優待の5倍分が取得できるかというと、そうではなく、5単位株以上は株主優待は2倍分、10単位株以上は一律に株主優待は3倍分、といった具体に、取得株式数が多くなるほど株主優待利回り率は下がる傾向にあります。
単位株とは、一定額の額面を満たす株式をもって一単位と定め、その単位に満た
なければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいいます。たとえば、単位株が1000株で、その株価が100円であれば、株主優待や配当を獲得する為には、100円×1000株＝10万円となり、10万円が必要となります。
NO1 コロワイド
最近の平均的な株価を600円とすると、株主優待を獲得するためには、30万円が購入金額になります。これに対して、無料お食事券は年間４万円分が配布されるので、株主優待利回りは13.3%にもなり、同業他社と比較すると驚異的な利回りです。仮に800円まで上昇したとしても、40万円が購入価格なので、株主優待利回りはまだ10.0%もあります。
株主優待利回り＋配当利回りを14%とすると、７年間保有すれば、投下資本の回収は完了します。その後は、株主優待と配当については「丸儲け」です。
コロワイドは、多種多様な外食チェーンを多数展開しているので、飽きることもなく、おそらく店舗もお住まいの近くにあるはずなので、千葉県の人が株主優待を使う為にわざわざ神奈川県まで出向く、といったことはないでしょう。
NO2 アトム
最近の平均的な株価を300円とすると、株主優待を獲得するためには、3万円が購入金額になります。これに対して、無料お食事券は年間4000円配布されるので、株主優待利回りは13.3%にもなり、前述のコロワイドと同様、同業他社と比較すると驚異的な利回りです。仮に400円まで上昇したとしても、4万円が購入価格なので、株主優待利回りはまだ10.0%もあります。
株主優待利回り＋配当利回りを14%とすると、７年間保有すれば、投下資本の回収は完了します。その後は、株主優待と配当については「丸儲け」です。
アトムは、回転寿司チェーン店なのですが、実は前述のコロワイド系の会社で、株主優待券の相互利用が可能になっています。よって、使い勝手の点でも問題ありません。また、購入価格がコロワイドの1/10程度なので、買い易さの点からもお勧めです。
NO3 ビックカメラ
一時期は20000円前後の頃もありましたが、最近の平均的な株価は40000円程度です。よって、株主優待を獲得するためには、40000円が購入金額になります。これに対して、無料お買い物券は年間5000円（2年間継続保有の特別優待を含む）配布されるので、株主優待利回りは12.5%になります。
株主優待利回り＋配当利回りを15%とすると、７年間保有すれば、投下資本の回収は完了します。その後は、株主優待と配当については「丸儲け」です。
ビックカメラは、全国展開している家電量販店なので、おそらく店舗もお住まいの近くにあるでしょう。コピー用紙やインクリボンなどのパソコン関係の消耗品でこれくらいの金額は使うでしょうし、もちろん家電製品の購入時に使用しても大丈夫です。
この他にも、様々な株主優待がありますので、前述した４つの判断ポイントを参考に、ご自身でお得な株主優待を発見してください。
10.いつ買うのがお買い得？
９にあげたような株主優待を含めた利回り率が高い株式は、いつのタイミングで購入すればよいのでしょうか。
銀行利息であれば、保有期間に応じて利息が支払われますが、株主優待や配当は、それまでの保有期間は一切関係なく、権利確定日という日に株を保有しているか否かのみで決定されます。よって、極端な話をすれば、この権利確定日1日だけ株を保有していれば、株主優待や配当の権利を獲得することができます。
注意点としては、権利確定日の３営業日（土日祝祭日などを除いた営業している日）前までに購入しなければ、権利確定日に株式を保有している事になりません。例えば、31日が権利確定日であれば、3営業日前は28日になるので、28日に買い注文を出さなければ、株主優待や配当の権利を獲得することができません。
それでは、「3営業日前に株式を購入して、株主優待と配当を獲得した後にすぐに売却すれば、年率換算すると、超高利回りになるのでは」とお考えのあなたは、なかなか鋭いですね。
しかし、残念ながらそうは簡単にはいきません。考える事は皆同じで、株主優待や配当を欲しい人が権利確定日近くになると株を買い始めるため、権利確定日が近づくにつれて株価も一緒に上昇する傾向にあります。
その逆で、株主優待や配当を獲得した後は、株価は下落する傾向にあります。権利確定日直前に株式を購入したものの、獲得した株主優待と配当の金額以上に株価が下落すれば、その分、損する事になります。
よって、あまり直前に購入するのではなく、2ヶ月前くらいから株価は上昇する傾向にあるので、それ以前に購入した方がよいのかもしれません。
しかし、株価が必ずこのような動きをするわけではないので、短期間での売買を繰り返すことを前提とするのではなく、大局的な観点から購入のタイミングを判断し、利回りなども勘案して中長期的な保有を前提とした購入をお勧めします。
11.株主優待をタダでゲット？
上記10にて「株主優待と配当を獲得した後は、株価は下落する傾向にある」とご案内しましたが、この株価の下落を何らかの方法でカバーすることが出来れば、「タダで株主優待をゲット」できることになります。この魔法のようなことが果たして本当にできるのでしょうか。
信用売り、というものをご存知ですか？
・まずお金を支払って株式を購入
・その後、この株式を売却して売却代金を入手
というのが通常の株式売買の流れですが、この信用売りというものは、売買の流れが逆になります。
・まず最初に株式を他人より借用し、これを売却（仮に10000円で売却とします）
・その後同銘柄の株式を購入し、借用先に株式を返却（仮に8000円で購入とします）
通常の株式売買では、株価が上昇すれば儲かるのですが、信用売りというものでは、株価が下がると儲かる仕組みになっています。上記の例では、まず株式を借用してこれを10000円で売却し、その後同じ銘柄の株式を8000円で購入して借用先に返却しているので、差し引き2000円の儲け、ということになります。
この相反する性格を持つ「通常の株式売買」と「信用売り」を同時に並行して実施すれば、通常の株式売買で損が発生した分、信用売りでは同額の儲けが発生し、お互いに相殺しあって株式売買での損益は差し引き０円となる一方、株主優待と配当のみがタダで獲得できる、という構図になります。
「タダで株主優待と配当が獲得できるのであれば、全ての株式にこの方法を実施すれば、毎年大儲けができる！」とお考えのあたな、目の付け所は鋭いですが、少しお待ちください。
右から左に株式を動かすだけで大儲けできれば有難たいのですが、世の中にノーリスク（ローリスク）でハイリターンの話はない、というのは大原則です。
まず、この信用売りという特殊な方法は、全ての株式で実施できるわけではありません。そして、これが重要なのですが、信用売りには様々な手数料が発生します。個々にそれぞれを詳述はしませんが、売買手数料、貸株料、逆日歩、配当落調整金、といった費用が発生するのです。
これらの費用が株主優待と配当の金額を上回れば、手間隙かけたうえに損してしまう、ということになります。世の中、おいしい話はありませんので、くれぐれもお気をつけ下さい。
12・史上最強の株主優待とは？
ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。
さて、これまでご案内してきた株主優待のポイントは、
・株式投資の一般的な考え方であるキャピタルゲインを目的とするのではなく、配当
利回りの高さに着目してインカムゲインを基本とし、中長期的スタンスで保有
・しかし、業績悪化による無配転落のリスクは回避しきれない
・配当と異なり、業績悪化時にも実施される株主優待で利回りを引き上げ
・株主優待は必要なものに絞込み、自社商品の提供がお得度が高い
・株価は権利確定日に向けて上昇し権利落ち後に下落する傾向にあるが、目先の株価で
なく大局的観点から購入するのが基本
といったものです。
私どもの基本的な考え方として銘柄選択による株式投資はお勧めしておらず、投資信託を利用した長期分散投資をご案内しています。しかし、あえてこの株主優待を勘案した個別銘柄の株式投資をご案内しているのは、
・株主優待を勘案すると、利回りが非常に高くなるものがあり、早期に投下資本の回収
が可能
・条件を満たす銘柄が限定される為、投下資本が少額となり、リスクが小さい
といった理由が挙げられます。
どこまでをお得度の高い株主優待として資本投下するかにもよりますが、上記9にてご案内した「コロワイド」「アトム」「ビックカメラ」を「本人」「配偶者」「親族１名（子供など）」の３人分購入したとして、年間利回りは約14-15％程度と高率ですが、年間の「株主優待＋配当」の分配額は15万円程度です。よって、これで劇的に人生が変わる、といったことも当然ありませんが、庶民のささやかなお小遣いとしては充分でしょう。
「いい話を聞けて（読めて？）よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。なぜなら、これまでご案内してきた株主優待を遥かに上回る驚愕の株主優待があるからです。
「ドラゴン桜」という学園ドラマをご存知でしょうか？
元暴走族という異色の経歴を持つ弁護士・桜木建二が、偏差値36の落ちこぼれ高校生たちに「世の中の仕組みと現実」を教え、そして彼らを見事「現役東大合格」へ導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。
このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。
このドラマの中で次のようなシーン（第１話 「人生を変えろ！東大へ行け」）がありました。
そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。
逆に、都合の悪い所は わからないように上手く隠してある。
だが、ルールに従う者の中でも、賢い奴は そのルールを上手く利用する。
例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。
みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、
ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。
つまり、お前らみたいに、頭を使わず、面倒臭がってばかりいる奴らは、
一生騙されて高い金払わされ続ける。
賢い奴は、騙されずに 得して勝つ。
バカは騙されて 損して負け続ける。
これが、今の世の中の仕組みだ。
これは、東大進学の特別クラス担任として就任挨拶をするシーンにおける、弁護士・桜木建二のセリフです。
「税金、年金、保険、医療制度、給与システム、といった社会のルールは、全て頭の良い奴が自分達の都合のいいようにこれを創り、頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みになっている」と説いています。
「賢い奴は そのルールを上手く利用し、一方、面倒臭がってばかりいる奴らは、一生騙されて高い金を払わされ続ける」と断言します。
賢い奴は ルールを上手く利用する
なんと示唆に富んだ名言でしょうか！
ルールを上手く利用するか、しないか。たったこれだけの違いで、一生騙されて高いお金を払わされ続けるか否か、の差ができてしまいます。賢い奴は、騙されずに得して勝ち、バカは騙されて、損して負け続ける。これが、今の世の中の仕組みなのです。
では、株主優待において、賢い奴が上手く利用しているルールとは？
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１．相談料金は？
顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料とさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
しかし、私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する（顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です）という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。
２．相談対象者は？
「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。
ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、
・日本を代表する１部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手１部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開
といった方々になります。これらの事業に共通していることは、
・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充
といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。
あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。
３．顧問報酬は？
事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか？」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。
このあたりの詳細については「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。
４．打合場所
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。
しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。
５．ご訪問の日時
ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。
なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。
６．売込み一切なし
私どもは「わが事務所をぜひ！」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。
それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。
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